近年、「経理代行」「経理のアウトソーシング」という言葉をよく聞くようになった方も多いのではないでしょうか。一方で、継続的に経理業務にかかわる契約として、従来からの「税務顧問」「税理士の顧問契約」というものもあります。経理に関することというイメージはあるものの、どう違うのかわからない方も多いかもしれません。

この記事では、経理代行と税務顧問の違いについて解説し、それぞれを依頼するメリットとデメリットを解説します。これから事業を始めたり拡大したりして、経理のサポートを受けたい方は、ぜひ参考にしてください。

経理代行（経理アウトソーシング）と税務顧問の違い

経理代行（経理アウトソーシング）と税務顧問の主な違いは以下の通りです。

経理代行（経理アウトソーシング）

経理代行業者が事業者に代わって経理業務を行う。経理担当者がいなくても依頼できる。
記帳、請求、売掛・買掛管理、給与計算、振込・支払、決算業務など

税務顧問

税理士が、事業者の税務申告をサポートする。記帳などの主体となって経理業務を行うのは社内の経理担当者

税務申告の代行、会計・税務の相談、経理指導など

経理代行（経理アウトソーシング）を利用することで、経理業務を任せられます。請求業務や給与計算など一部の業務のみを委託することも、すべての経理業務を丸ごと委託することも可能です。事業者の代わりに経理業務を行うため、経理担当者を雇用していなくても依頼できます。

一方、税務顧問では、主に経理業務を行うのは社内の経理担当者であり、受けられるのはあくまでも税務面のサポートです。具体的には、日々の記帳のチェックや指導、税務申告の代行、税務相談などを依頼できます。記帳代行を依頼できる場合もありますが、どこまで委託できるかは税理士によって異なります。

また、税務顧問では税理士の独占業務である税務申告の代行や税務相談などを依頼できます。経理代行業者には、日常的な経理業務は任せられるものの、税金の申告や節税の相談などはできません。

経理代行（経理アウトソーシング）を依頼するメリット

経理代行では、あらゆる経理業務を外注できます。経理業務をすべて任せることも可能であるため、従業員を自社のコア業務に集中させられます。経理代行業者は経理業務のプロであるため、正確で迅速な処理をしてもらえる安心感もあります。

経理代行は従業員の雇用に比べると低いコストで依頼が可能です。自社で経理担当者を雇用する必要がないため、人件費を大幅に削減できるでしょう。経理担当者がいる場合でも、繁忙期のみ経理代行業者にサポートしてもらうという活用のしかたもあります。

経理代行（経理アウトソーシング）を依頼するデメリット

経理代行に依頼する内容によっては、料金が高くなることも考えられます。しっかりと打ち合わせをして依頼する範囲を明確にしておかなければ、処理の重複や漏れが発生する可能性もあります。加えて、経理業務を任せるには自社の売上や請求書、従業員などに関する重要な情報を外部に出す必要があるため、情報漏えいの防止に注意しなければなりません。社内に経理のノウハウが蓄積されないため、経理代行を使い続けなければならない点もデメリットです。

また、経理代行業者に税理士が所属していない場合は、税務申告は委託できません。決算申告を委託するなら、経理代行業者とは別に税理士と契約する必要があります。

税務顧問を依頼するメリット

税理士と税務顧問契約を結ぶことで、普段の経理指導から税務申告までの一連のサポートを受けられます。節税に関する相談も可能であるため、安心して事業活動を行えるでしょう。主に経理業務を行うのは従業員であるため、経理に関するすべての情報を外部に出さなくて済むことや、迅速な情報共有がしやすいこともメリットです。

税務顧問を依頼するデメリット

税務顧問を依頼する多くの場合は、自社に経理担当者が在籍している必要があります。記帳や書類の管理は経理担当者が行い、月々のチェックや決算関連業務で税理士のサポートを受ける場合が多いでしょう。経理代行のように、経理業務をすべて任せることはできない場合が一般的です。

まとめ

経理代行（経理アウトソーシング）には、経理業務全般を委託できるものの、税務申告や税務相談はできません。一方で、税理士からは税務に関するサポートを受けられるものの、すべての経理業務を任せることはできません。場合によっては、経理代行（経理アウトソーシング））と税務顧問のどちらも契約しなければならないこともあります。

経理に関するサポートを受けるあたっては、自社に必要なサポートは何かを把握した上で何を委託するかを決めましょう。いずれもうまく活用することで、自社のコア業務に集中できたり、人材やコストを有効に活用できたりといった、大きなメリットが期待できます。