経理はどのような会社でも行わなくてはならない業務ですが、さまざまな背景から人材不足に陥りやすくなっています。人材不足をカバーするには、応募者を増やすことや業務の効率化などが必要です。この記事では、経理の人材不足の背景を押さえ、自社で経理を採用する方向と少ない人数で経理業務を回す方向の2つの面から対策を考えます。人材不足に悩んでいる会社はぜひ参考にしてみてください。

経理が人材不足に陥りやすい原因

人材不足は多くの会社が抱える課題です。加えて、人材不足に陥りやすい経理特有の原因もあります。まずは経理の人材不足のよくある原因を押さえましょう。

少子高齢化による労働人口の減少

日本では少子高齢化が進んでおり、それに伴って労働人口も減少しています。そのため、少ない労働人口を企業が取り合う形になっています。これは経理に限ったことではなく、あらゆる職種で人材不足が課題となっています。

専門的な知識や情報のアップデートが必要であること

経理業務を行うには簿記や税法の知識が必要です。労働人口自体が減っているため、これらの専門的な知識を持つ人材も減っています。そのため、経理は人材不足に陥りやすい職種といえます。

さらに、会計基準や税法の変更にも対応しなければなりません。簿記の資格を取得していても最新の情報は把握し続けなければならず、大変さを感じて経理から他の職種へ転職する人もいます。情報のアップデートを会社での研修でカバーする方法もありますが、時間やコストがかかってしまいます。

モチベーションを維持が難しいこと

専門的な知識が必要な経理ですが、仕訳や各種入力、売掛金の消込、支払業務などのルーティンワークも多いものです。さらに1年に数回しか行う機会のない業務もあり、自分の成長を感じにくい面もあるでしょう。成果が目に見える形で表れず、会社からの評価も上がりにくいため、モチベーションを維持できない人もいます。

経理の人材を集めるには？

自社で経理担当者を雇用していれば、経理についての確認がしやすく、重要な情報が外部に漏れるリスクも少なくなります。「経理の人材を採用したいが、応募自体が少ない」と悩んでいる場合は、採用のしかたを見直してみましょう。

採用の条件を広げる

「未経験者も採用の対象に入れる」「正社員でなくパートで募集する」といった採用条件の見直しも一つの方法です。外せない条件以外を緩めることで応募者の幅が広がり、応募が増えるかもしれません。ただし、緩めた条件をカバーする方法も決めておく必要があります。例えば、未経験者を採用する場合の教育について、誰がどのように行うかなどを経理の実務担当者と決めておくことが大切です。条件を緩めることについて、採用活動を始める前に担当者と共有し、認識を揃えておくことも大切です。

自社の魅力を整理してアピールする

求職者に「入社したい」と思ってもらえるような求人が出せているかも確認しましょう。求人がありきたりな内容で、自社の魅力が十分に伝わるものになっていない可能性もあります。求職者の目に留まるよう、事業内容や業務内容、福利厚生など、自社の魅力が伝わるような求人になっているかを考えましょう。

効率化によって人手不足をカバーすることもできる

経理の人材を集めるのではなく、経理業務を少ない人数で回せるよう効率化する方法を考えることも一案です。効率化のためのさまざまな方法を見ていきましょう。

デジタル化やITツールを取り入れる

現在では会計ソフトや経費精算システムなど、経理に関するさまざまなITツールが登場しています。これらを用いることで経理業務の効率的を進められます。さらに、書類を紙ではなくデータで管理することは、社内のペーパーレス化にもつながるでしょう。保管スペースの確保や紙・インク代などの経費が不要になるため、コスト削減にも役立ちます。

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業務フローを改善してマニュアルを作る

業務の無駄や重複がないかを確認し、マニュアルを作成することで業務を効率的に整理できます。マニュアル化のメリットは、業務の属人化を防止できる点にもあります。まずは現在行っている業務を細かいものまですべて洗い出しましょう。普段の業務を客観的に見直すことで、改善点が見つかるかもしれません。経理業務を効率的にし、少ない人数でも無理なく回せるようにできればベストです。

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アウトソーシングを利用する

経理業務を外部に委託するアウトソーシングも、経理業務の効率化に役立ちます。経理を丸ごとすべて任せることも、一部だけを任せることもできます。アウトソーシングを行うのはアウトソーシング会社や税理士・会計士事務所などであるため、プロに経理業務を任せることになります。正確で迅速な処理が期待できるため、安心して任せられるでしょう。

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まとめ

人材不足はあらゆる会社が感じている課題です。対策の一つのカギは、自社で経理担当者を雇用する必要があるのか、効率化など別の方法でカバーできないかということです。自社で採用する方向であれば、待遇や条件の見直しや求人の工夫を行う価値はあるでしょう。効率化する方向であれば、業務の見直しやツールの導入、アウトソーシングの利用などさまざまな方策があります。自社の方向を再確認して、どのような対策を取るか考えてみてください。